お知らせ

消費税に関するお知らせ

　消費税引き上げに関する当協会としての対応については、下記により実施することといたしましたのでご案内申し上げます。
　なお、本件については、公正取引委員会に届出を行い受理されましたので念のため申し添えます。

記

Ⅰ　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）について
  1. 対象商品：ダストコントロール製品のレンタル
  2. 共同行為の内容：
    ① 事業者がそれぞれ自主的に決めている本体価格に、消費税額分を上乗せする旨の決定
    ② 消費税引き上げ後に発売する新製品について、各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定
    ③ 消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の処理方法について、切り捨てにより処理することを決定(単位：１円)
  3. 共同行為の実施期間：平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日
  4. 共同行為の実行を確保するための手段
    違反者には、口頭で注意を行う。
    ※消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）は 行いません。
Ⅱ　協会発行のチラシについて
　　　協会発行の会員及びお客様配布用チラシを会員会社が使用する場合には、
　　　協会ホームページに掲載したチラシをダウンロード（コピー）して下さい。
　　　　・チラシ：「消費税に関するお知らせ」
　　　　　注）チラシをダウンロードする場合には、「ＩＤ」及び「パスワード」を入力して下さい。


（追伸）
　本件について平成２６年２月１２日付で公正取引委員会から下記のとおり協力要請がありましたので、ご連絡申し上げます。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（別添）の協力依頼

① 提出期限は平成２５年１１月２５日と記載されていますが、期限はありませんので何時提出頂いても結構です。
② 提出して頂く方は、相手事業者から消費税の転嫁拒否等の行為を受けている事業者で、現在まで転嫁拒否等の行為を受けていない場合は、回答頂く必要はありません。今後、そのような行為を受けた場合，その時点で回答書を提出して頂くようお願い致します。
③ 回答書の提出先は、公正取引委員会　消費税転嫁対策調査室にお願い致します。
④ 回答書末尾の企業番号は空欄でお願いします。又、調査票回答者名について差し支えがあるようであれば匿名も可能です。

東京都千代田区霞ヶ関1-1-1　中央合同庁舎６号館Ｂ棟
公正取引委員会事務総局　取引部　取引企画課　消費税転嫁対策調査室
消費税転嫁対策調査専門職員　田中　健太郎
TEL (03)3581-3378
FAX (03)3581-5508


問合せ先
協会事務局：髙橋 一夫　　松本 禮子
電 話：03-6802-8691
メール：info@dust-control.or.jp

2014年1月31日掲載